＜山口代表第一声＞
衆議院が16日解散となり、12月4日公示16日投票日に決まりました。
17日、山口公明党代表が遊説第一声を行い、今回の選挙は、日本の再建を担うことのできる政党はどこかを選ぶ選挙であり、その政党の基準は三つであると訴えました。
一つは、政権を担う責任感と経験。
二つ目は具体的な経済対策をもっているかどうか。
三つ目は地域に深く根ざして、国政を動かすことができるかどうか。
この３点です。
さらに、震災の復興、経済の立て直し、外交のしっかりした基盤をつくることなど、さまざまな課題を責任感と経験を持って、全国のネットワークを生かして日本再建を目指すと訴えました。
加藤ひろとは、日本再建のため、横浜のため全力で戦ってまいります。
＜磯子にワンコインバス＞
「身近で手軽な移動のためのバス」を目指し100円（ワンコイン）バスを推進してまいりましたが、この度、磯子区で社会実験としてスタートします。
詳細をお知らせしたいのですが、公式発表前ですので発表後にしたいと思います。
これからも、便利で暮らしやすい磯子づくりに取り組んでまいります。
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http://www.kato-hiroto.net
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2012年11月19日月曜日
2012年11月12日月曜日
◆ひろとネット-112
東日本大震災から１年8ヶ月が経ちました。
大震災に関するニュースは随分減ってしまいましたが、昨日11日のニュースで、宮城県と岩手県の両沿岸部で各県警や海上保安庁が大規模な捜索をしている模様を伝えていました。
まだ2500名以上もの方が行方不明です。
復興は物心共に未だ途上です。これからもできる支援を忘れることなく行っていこうと思います。
＜スマートホンで津波避難＞
7日、公明党横浜市会議員団は、東京工科大学の伺い、デザイン学部・板宮助教を中心に開発されている津波等避難ナビシステム「デジタル皆助ナビ」について学びました。
最大34メートルの津波が想定される高知黒潮町でスマホによる避難実験を行った結果報告や実際に校庭でスマホを使い実地避難行動も体験しました。
今いる場所でどこへ避難したらいいのか、知らない場所でも安心して避難できるようになっていました。
ハザードマップなどの情報を入力する必要がありますが、横浜市でモデル実施を推進していこうと思いました。
加藤ひろとは安心、安全の確保のために全力で取り組んでまいります。
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大震災に関するニュースは随分減ってしまいましたが、昨日11日のニュースで、宮城県と岩手県の両沿岸部で各県警や海上保安庁が大規模な捜索をしている模様を伝えていました。
まだ2500名以上もの方が行方不明です。
復興は物心共に未だ途上です。これからもできる支援を忘れることなく行っていこうと思います。
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7日、公明党横浜市会議員団は、東京工科大学の伺い、デザイン学部・板宮助教を中心に開発されている津波等避難ナビシステム「デジタル皆助ナビ」について学びました。
最大34メートルの津波が想定される高知黒潮町でスマホによる避難実験を行った結果報告や実際に校庭でスマホを使い実地避難行動も体験しました。
今いる場所でどこへ避難したらいいのか、知らない場所でも安心して避難できるようになっていました。
ハザードマップなどの情報を入力する必要がありますが、横浜市でモデル実施を推進していこうと思いました。
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2012年11月5日月曜日
◆ひろとネット-111
◆ひろとネット-111
＜来年度予算要望提出＞
公明党横浜市会議員団は10月30日、来年度の横浜市予算編成に対する要望書を林文子横浜市長に提出しました。
最重点84項目、重点96項目、各区79項目を要望いたしました。
防災減災対策として、緊急輸送路などの損傷調査や全児童・生徒への携帯用ヘルメットの支給などを強調しました。
また、環境未来都市へ向けた成功事例づくりや、肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成などについても要望いたしました。
林市長からは、「具体的かつ重要な要望を戴いた。知恵を出し合って取り組みたい」とのコメントがありました。
＜マニフェスト大賞受賞＞
ひろとネット-86と91で配信した地方自治体の首長や議員らの取り組みを顕彰する「第7回マニフェスト大賞」の授賞式が11/2に都内で開かれ、我が公明党横浜市議団が提案し主導して制定した「横浜市市民協働条例」が地方議会部門の「優秀成果賞」および「審査委員会特別賞」を受賞しました。
今回は過去最多となる1,376団体1,889件の応募があり、地方議会部門15団体、首長部門5名、市民等部門9団体が受賞しました。
審査委員の一人である江藤俊昭・山梨学院大学法学部教授は、条例案の策定過程で幅広い市民の声を踏まえ（1）契約による協働（2）自主自立事業（3）提案制度（4）3年ごとの条例見直し—を盛り込み、全会派の賛成を得て可決したことなどについて、「内容および制定過程という点から画期的な意義がある」と高く評価してくれました。
これからも、加藤ひろとは豊かな市民生活を築くため全力で取り組んでまいります。
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＜来年度予算要望提出＞
公明党横浜市会議員団は10月30日、来年度の横浜市予算編成に対する要望書を林文子横浜市長に提出しました。
最重点84項目、重点96項目、各区79項目を要望いたしました。
防災減災対策として、緊急輸送路などの損傷調査や全児童・生徒への携帯用ヘルメットの支給などを強調しました。
また、環境未来都市へ向けた成功事例づくりや、肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成などについても要望いたしました。
林市長からは、「具体的かつ重要な要望を戴いた。知恵を出し合って取り組みたい」とのコメントがありました。
＜マニフェスト大賞受賞＞
ひろとネット-86と91で配信した地方自治体の首長や議員らの取り組みを顕彰する「第7回マニフェスト大賞」の授賞式が11/2に都内で開かれ、我が公明党横浜市議団が提案し主導して制定した「横浜市市民協働条例」が地方議会部門の「優秀成果賞」および「審査委員会特別賞」を受賞しました。
今回は過去最多となる1,376団体1,889件の応募があり、地方議会部門15団体、首長部門5名、市民等部門9団体が受賞しました。
審査委員の一人である江藤俊昭・山梨学院大学法学部教授は、条例案の策定過程で幅広い市民の声を踏まえ（1）契約による協働（2）自主自立事業（3）提案制度（4）3年ごとの条例見直し—を盛り込み、全会派の賛成を得て可決したことなどについて、「内容および制定過程という点から画期的な意義がある」と高く評価してくれました。
これからも、加藤ひろとは豊かな市民生活を築くため全力で取り組んでまいります。
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