耐震強度が低いと診断された市立学校の校舎28棟に対する耐震補強工事が公明党の強い主張により工期を前倒しし、今年の夏休みに実施することになったことは、ひろとネット75で配信いたしましたが、小規模施設も耐震診断を行うことになりました。
横浜市の耐震計画では、床面積50平方メートル以上の建物が耐震診断の対象となっていますが、市立学校で耐震診断が行われていない該当面積の施設は約500棟に上ることを指摘、対応を求めました。
教育委員会は、至急診断を実施し、耐震補強が必要な場合は、平成27年度までに対策を完了することになりました。
また、「地域防災拠点」に指定がされていない市立学校には、備蓄の考え方はありませんでしたが、さきの震災の時、横浜でも多くの児童生徒が学校に留まりました。
そこで、児童生徒のための災害用備蓄品を整備すべきと提案し、実施することになりました。
それから、公明党は放射線の対応として重要なことは不安を解消することであり、測定機器の市立学校への配備、保育所・幼稚園への貸出しや公園や水道水の放射線量測定の拡大と速やかな公表を主張してきました。
平成24年１月より各区役所に放射線量測定機器が配置され、市民への無料貸出しが行われています。（測定機器の無料貸出しの問い合せは各区役所です）
これからも、加藤ひろとは「安心」「安全」な横浜づくりに全力で取り組んでまいります。
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