＜橋下発言＞
本日6/3付神奈川新聞に、旧日本軍の従軍慰安婦や在日米軍の風俗業活用をめぐる日本維新の会共同代表の橋下大阪市長の発言が波紋を広げている。として、ジャーナリストの綿井健陽氏の寄稿が大きく掲載されていました。
綿井氏は、昭和史研究の第一人者である保坂正康が戦後の国会や記者会見などであらわになった政治家の暴言・失言の数々を分析した「戦後政治家妄言録」を介して、今回の橋下市長の一連の発言は"戦後最悪レベルの暴言"として後世に記憶されるだろう。と断じていました。
また、テレビに登場し人気を集めたがそれを自らへの政治的支持・委任ととらえた傲慢さ、無謙虚さが、自身の歴史認識と人権感覚の本質を露呈する結果になった。とも。
さらに、橋下市長を選挙で当選させた市民や有権者の人権感覚も問われていると、綴っていました。
話は、大阪市議会に移りますが、5/30、従軍慰安婦を巡る発言などで市政を混乱させたとし猛省を促す問責決議案を橋下市長に提案しましたが否決されました。
当初公明党は自民、共産、民主系会派と共同提出の予定でしたが、単独で同内容の決議案を提出、その結果、公明案も含め否決となりました。
公明党が他会派と共同で提出していれば可決の見通しでしたが、橋本市長は、可決されれば出直し市長選を参議院の同日選挙を行うと表明しました。
参院選は、震災復興、日本再建等国の重要な案件の方向性を問う選挙、大阪だけ橋下市長個人の発言の是非を問う、ぼやけた選挙になっていいのか。
また、仮に同日選となって対立候補不在のなか再選を果たせば、「民意は私に賛同した。」と橋本市長はいいかねないのではないか。
公明党大阪市会は、市長の暴言を「決して許さない」という決意と大阪市民のために熟慮し、判断したものだと思います。
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