ネパールの大地震発災から1カ月たちました。
ネパール政府などによると、亡くなった方は今月12日の余震も含めて同国内で8650人、周辺国を合わせて計8784人となり、6月ごろの雨期入りが近づき、山間部では土砂崩れなど二次災害の懸念も高まっている。
全壊家屋は全土で49万戸、一部損壊は27万戸に上った。首都カトマンズでは市民生活は正常に戻りつつあるが、テント生活を続ける人々も残っている、とのこと。
更に、土砂崩れを恐れて山間部にある村を離れ、川岸でテント生活をする人々もいる。
学校の再開も目処が立っていない状況です。
決して豊かではないネパールですが、東日本大震災の時、5千枚の毛布と350万円の義援金を届けて下さいました。
23日、ネパール大地震の被災者を救援する会の皆様が、被災者救援の募金活動を桜木町駅前で行い、公明党横浜市会議員団の有志議員も参加し、協力を呼びかけました。
党県本部代表の上田いさむ衆議院議員や浜田復興副大臣、佐々木さやか参議院議員も駆けつけ救援を訴えました。
加藤ひろとは、引き続き、何かできるかを考え、支援につなげて参ります。
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2015年5月25日月曜日
2015年5月11日月曜日
◆ひろとネット-203
<保育所待機児童>
横浜市の本年4月1日時点における保育所待機児童数が8人あったとの発表がありました。
2013年4月に待機児童ゼロを達成しましたが、昨年4月は20人。
増え続ける申込者にあの手この手で対応しているものの、子育て世代の流入が続く北部と定員割れする地域とのギャップといった課題も浮上しており、市は5月にも待機児童の対策会議を設置し、ゼロ復活を目指します。
市内の認可保育所に入所を申し込んだのは、過去最高の5万7526人。子どもの数が減る一方、就労希望者の増加などで前年より4594人増えました。入所できたのは5万4992人(前年比4444人増)でした。
保育所への入所待ちは2534人(同150人増)で9割以上が0〜2歳。このうち、市独自基準で認定している横浜保育室への入所者や育児休業中の人、主に自宅で求職活動している人らを除いた待機児童は8人。0歳3人、1歳4人、2歳1人でした。
今年度は、開所して2年程度の保育所で、定員に空きがある4、5歳児枠を活用して1、2歳児を受け入れるなど、市全体で3337人の定員枠拡大を図る予定です。
市の試算によると、保育が必要な児童数は、19年度の約7万人がピークと見込まれ、当面は受け皿整備が必要であり、また、待機児童関連の今年度予算は1095億円で、財源確保も重要です。
磯子区の待機児童は0人ですが、保留児童数は148人おります。
今後、「保育を必要とする」家庭の児童を賄える整備や支援体制の確立が必要と考えます。
それと、保育所以外で子どもを育てている家庭もあり、税の公平性という視点も含め、これからも、加藤ひろとは、子育て支援策の充実を図ってまいります。
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増え続ける申込者にあの手この手で対応しているものの、子育て世代の流入が続く北部と定員割れする地域とのギャップといった課題も浮上しており、市は5月にも待機児童の対策会議を設置し、ゼロ復活を目指します。
市内の認可保育所に入所を申し込んだのは、過去最高の5万7526人。子どもの数が減る一方、就労希望者の増加などで前年より4594人増えました。入所できたのは5万4992人(前年比4444人増)でした。
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市の試算によると、保育が必要な児童数は、19年度の約7万人がピークと見込まれ、当面は受け皿整備が必要であり、また、待機児童関連の今年度予算は1095億円で、財源確保も重要です。
磯子区の待機児童は0人ですが、保留児童数は148人おります。
今後、「保育を必要とする」家庭の児童を賄える整備や支援体制の確立が必要と考えます。
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2015年4月13日月曜日
◆ひろとネット-202
皆様の絶大なるご支援により、6期目の当選をさせていただきました。本当に、本当にありがとうございました。
ご支持いただきました10,002人の方々に心から感謝、御礼申し上げます。
4年後の2019年から横浜の人口減少が始まる節目の時、人口減少・少子高齢社会への対応をお訴え申しあげてまいりました。
横浜の収益アップ、そして、安全・安心のまちづくり、住み慣れた地域で医療・介護を受け続けられるシステムの構築や子育て支援、平和のための自治体外交など、喫緊の課題が山積しています。4年間、誠実に真剣に取り組んでまいります。
今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。
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2015年4月11日土曜日
◆最終日のご挨拶
先ほど、20時に洋光台駅での遊説を終えました。
これから駅前に立って、お帰りになられる方々のお迎えをさせて頂きます。
選挙運動期間中は、街頭で、また遊説カーに向かって、皆様より「加藤がんばれ」「加藤負けるな」との熱い熱いご声援を頂き、元気一杯走り切ることができました。
この9日間、5期20年間に加藤ひろとが成し遂げてきた実績のご報告と、次の4年間で、どのような街づくりを構想し、目指しているのかを精一杯訴えてまいりました。
わたしには、まだまだやるべき事があります。
やらなければならない事があります。
どうか皆様のお力で、わたくし加藤ひろとを再び市政の場で仕事をさせてください!
磯子区の皆様のために働かせてください!!
力の限り戦います!! 身を粉にして働きます!!
最後の最後まで、どうか皆様の絶大なるご支援を、加藤ひろと、加藤ひろと、加藤ひろとに賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます!!
【注意事項】法律上、メールマガジン等の転送は禁止されています。
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わたしには、まだまだやるべき事があります。
やらなければならない事があります。
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2015年4月10日金曜日
◆ひろとネット-200
こんにちは!
午前中は佐々木さやか参議院議員が応援に駆け付けて頂きJR4駅で街頭遊説を行わせて頂きました。
最終盤となりました。最後の1分1秒まで全力で走り抜いてまいります!
加藤ひろとは、地域経済の活性化で磯子の未来を開きます!
3月議会で「プレミアム付き商品券」の予算案が可決されました。
これは、販売価格が1冊1万円で1万2千円分(割増率20%)の買い物ができる商品券で1人10冊まで購入できます。
地元商店街で消費してもらうため、「少額の500円券を取り入れるべきだ」と強く訴えて、1000円券(11枚)と500円券(2枚)の2種類を組み合わせて販売されます。このうち500円券は横浜市商店街総連合会加盟店(1.1万店)でのみ使用できます。
7月頃からネットや郵送で事前申し込みを始め、8月頃から商品券の引き換え販売を行います。
額面総額は全国最大級の100億円となりますがプレミアム分と事務経費等約23億円は公明党が主導した国の経済緊急支援の交付金を活用します。
過去に発行された商品券では、プレミアム10%で新たな消費に結び付いた倍率が平均で2〜3倍前後、中には5〜6倍に上るなど、高い経済効果をもたらしています。
商店関係者からは「個人消費に刺激を与えることは実証済み」と評価。
経済専門家も「工夫次第で当初予想以上の効果を生む可能性を秘めている」と政策効果を認めており、全国自治体の97%が計画しています。
磯子を元気に!横浜に活力を!加藤ひろと、全力で戦います!
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2015年4月8日水曜日
◆ひろとネット‐199
皆さん、こんにちは!
今日は冬に戻ったような寒さですが、朝から元気に遊説に回っています。
私は、統一地方選挙の重点政策に、「高齢者に優しい環境・街づくりを推進する」として、「地域包括ケアシステムの確立」を掲げました。
これは、一人暮らしの高齢者や認知症高齢者等が増加する中、地域で孤立すること無く、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、今まで別々であった、往診や訪問看護等の医療と介護サービスをはじめとする介護の連携と健康づくりや介護予防等を行う行政や地域の支え合いなどにより、適切なサービスを切れ目なく提供し、高齢者を包括的・ 継続的に支援することです。
また、その中に認知症対策を加える事や状況に応じた施設や住宅の整備も必要と考えます。
このためには、地域包括支援センターの専門職(保健師等・社会福祉士・主任ケアマネジャー)が連携して、地域における関係者のネットワークを構築し、地域が抱える課題の解決を図ることが重要です。
24時間対応の在宅医療を提供するための人材の確保や、公・民の連携等課題はありますが、加藤ひろとは、磯子に7拠点ある地域包括支援センターと在宅医療連携拠点が連携し、住みなれた地域で安心して暮らしていける地域包括ケアシステムを推進していきます。
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また、その中に認知症対策を加える事や状況に応じた施設や住宅の整備も必要と考えます。
このためには、地域包括支援センターの専門職(保健師等・社会福祉士・主任ケアマネジャー)が連携して、地域における関係者のネットワークを構築し、地域が抱える課題の解決を図ることが重要です。
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2015年4月7日火曜日
◆ひろとネット‐198
おはようございます!
今日から寒くなる予報がでています。
体調には充分お気を付けください。
小学校で入学式がおこなわれました。
私が取り組んできた携帯型防災ヘルメットが、さっそく新一年生に配布されます。
今後も将来にわたって安心して暮らせる磯子を築いてまいります。
昨日は井上党幹事長が駆けつけてくださり街頭演説を2か所で行いました。
今回の統一地方選挙は、「地方創生」の担い手を選ぶ大事な選挙です。
人口減少・少子高齢化という時代の大きな構造変化の中で、わがまち、わが地域の将来像をどう描いていくか、若い人も高齢者も、すべての人が希望ある人生設計を描けるような具体的な将来像をどう実現していくかが問われる選挙です。
公明党は地域に根差した3000人の議員ネットワークがあります。
小さな声を聴く力、そしてその声を政策として実現していく力は、どの党にも負けません。
加藤ひろとが掲げた重点政策−−プレミアム付き商品券の発行などによる地域の消費喚起をはじめ、医療・介護・子育てなどの充実、防災・減災対策の推進など、地方と国会議員のネットワークをフル活用して必ず実現してまいります。
私の重点政策は選挙公報に記載しましたので、ぜひご覧ください。
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今回の統一地方選挙は、「地方創生」の担い手を選ぶ大事な選挙です。
人口減少・少子高齢化という時代の大きな構造変化の中で、わがまち、わが地域の将来像をどう描いていくか、若い人も高齢者も、すべての人が希望ある人生設計を描けるような具体的な将来像をどう実現していくかが問われる選挙です。
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