12月7日、根岸地区の方に同行していただき挨拶にまわりました。
与党である公明党の責任の大きさに身の引き締まる思いをいたしました。
根岸地区の皆さん、寒い中、本当にありがとうございました。
夜は、塾をしていた時の卒業生たちとじっくり懇談いたしました。
雇用状況が厳しい世代で少ない収入の中、一生懸命頑張っている姿を見て胸が詰まりました。そして、何とかしなければという思いを強くしました。
また、話題は「特定秘密保護法」のことに、少し長くなりますが公明党の考えを石井啓一政務調査会長が述べておりますので紹介いたします。
—なぜ特定秘密保護法に賛成したのか。
国には安全保障上、どうしても守らなければいけない秘密があります。ただ、それと同時に、国民の「知る権利」を確保しなければいけません。このバランスが課題だったわけですが、公明党が政府の当初案を大幅に修正させて、そのバランスを確保できました。
特定秘密というのは、それが仮に漏れてしまうと国の安全保障上、極めて重大な支障があるものですが、例えば、個人でもキャッシュカードの暗証番号、あるいはインターネットのパスワード、これは外に漏れたら困ると思います。
国も同じように安全保障上、外に漏れたら困る情報がたくさんあります。例えば、自衛隊の装備の性能、あるいは自衛隊や外務省で使っている暗号、これが外に漏れると非常に重大な問題になります。
日本だけでなく世界各国にも、安全保障上守らなければいけない情報があります。欧米各国あるいはアジアでいえば、お隣の韓国も国の安全保障上の重要な情報を守るために同様の法律をつくっています。
残念ながら、日本ではそういった法律がなかったために海外各国から見ると「日本に情報を提供すると、それが漏れるかもしれない」という懸念があって、本当に機微な情報が入手できていたのかという課題があったのです。
今回、わが国としても、この臨時国会で国家安全保障会議（日本版NSC）をつくりましたが、このNSCが十分に機能するためにも、海外からの安全保障上の重要な情報を入手する必要があります。その意味からも、特定秘密保護法を早期に成立させる必要がありました。
この法律が成立すると、戦前の治安維持法のように国民の思想・信条が侵害されるのではないかという批判もありましたが、条文のどこを取ってみても、そういったことには全くなりません。そもそも、戦後の日本は現行憲法上、思想・信条の自由がきちんと守られているわけですから、この法律でそういったことが損なわれることは全くありません。
特定秘密の範囲が拡大解釈されることはないのか。という懸念に対しては、
特定秘密は四つの項目に限定されています。一つ目は防衛、二つ目には外交、三つ目にはスパイ防止、四つ目にはテロ防止です。
原発の事故情報が隠されるのではないかという指摘がありますが、原発の事故情報は今回の特定秘密の対象ではありません。
原発に関していえば、原発の警備の仕方については、テロリストから原発を守るために特定秘密になる可能性はあると思いますが、原発そのもの、あるいは原発の事故情報については対象外なので、従来通り公開します。
これと同様に、あくまでも今回は対象を国の安全保障上、どうしても外に漏らすと重大な影響があるというものに限定していますから、国民生活一般に、どんどん秘密の指定範囲が広がるということにはなりません。
と述べております。
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