4月14日午前、上大岡駅頭で街頭キャラバン実施
三浦のぶひろ参院議員、竹内しんじ参院議員が、給付型奨学金の拡充等教育費の負担軽減や介護従事者への手当増額等での人材確保施策などの取組実績を報告しました。また、横浜市会で5月から始まる横浜市会第2回定例会での成立を目指している「横浜市国際平和の推進に関する条例(案)」についての意見募集や市政報告を行いました。
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2018年4月16日月曜日
2018年4月9日月曜日
ひろとネット-451
入学式が行われました。ピカピカの一年生、成長を見守りたいですね。
車や自転車を運転する際には子供たちに十分注意をしたいと思います。
3月24日、滝頭にある休日急患診療所・訪問看護ステーション・居宅支援センターが機能拡充し移転し内覧会と竣工式典が行われ、昨日4月8日に開業となりました。
１階が休日急患診療所、２階に訪問看護ステーション、居宅支援センター、在宅医療連携拠点が入ります。昭和40年代、人口の急増に伴い初期救急の必要性が高まり滝頭に開設されました。老朽化と手狭になり、また、高齢化に伴い初期救急や医療と介護の連携の必要性が益々求められるようになり、磯子警察署の隣に移転しました。以前は、感染症の流行期には待合室に患者があふれ、外で待機する人もいたことから、診療所の待合室を広くした設計にし、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症に対応するため、新たに感染症室を完備されました。
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2018年4月2日月曜日
ひろとネット-450
天神橋開通
3月10日、架け替えが終了し開通式が行われました。
天神橋は、大正15年3月に竣工した震災復興橋で老朽化が進み、かつ幅員が5.5ｍと狭く、車道・歩道の区別もなく危険で災害時に崩落の恐れがあるため、地域の方々から架け替えの要望をいただいていました。橋の架け替えを行い、幅員は5.5ｍから16.6ｍへ、歩道は4.0ｍとなり、歩行者及び通行車両の安全性向上が図られました。また、国道16号線のバス停は橋の南側に移設されます。
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2015年7月2日木曜日
◆ひろとネット-206
6月30日、横浜市会臨時会が開会され、私は、第56代の横浜市会副議長に選任されました。
その責任の重さに身の引き締まる思いであり、公正かつ円滑な議会運営に努めてまいります。
就任後の記者会見で私は、複雑、多様化する市民のニーズや課題に的確・柔軟に対応し、真に効果的な政策を打ち出していけるよう、責任をしっかり果たしてまいりたい。と抱負を述べました。
議長には、自民党所属の梶村充議員が選任されました。
梶村議長とは平成7年に初当選した同期として共に活動して来ましたが、副議長として議長を支えてまいりたいと思っております。
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2015年6月15日月曜日
◆ひろとネット-205
＜新市庁舎整備＞
横浜の現市庁舎は、今から56年前の昭和34年に建設され、当時130万人だった人口は370万人となりました。手狭となり、市庁舎周辺の約20の民間ビルを賃借し、その賃借料として毎年20億円以上を支払っています。
また、災害発生時の業務継続や情報伝達に深刻な影響が出ることも明らかとなっております。
そこで、長文になりますが正確にお伝えするために、先日行われた本会議での我が党の新市庁舎整備についての討論を綴りたいと思います。
「私は、ただいま議題となっております市第41号議案、平成27年度横浜市一般会計補正予算第1号につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。
振り返りますと、平成7年の「横浜市市庁舎整備審議会」から新市庁舎整備の必要性についての答申が示されて以降、新市庁舎の建設に向けた予算が議会に提出されるまでに、実に20年間もの期間を要したということは、新市庁舎の整備というものが本市の数多くある事業の中でも、特に慎重な判断を要する事業であったという証であります。
平成24年5月、市会に「新市庁舎に関する調査特別委員会」が設置されて以降、新市庁舎整備に関する検討が進む中で、わが党は、市会においてこれまで20年間に亘り、関内関外地区活性化の取組みも見据え積み重ねてきた議論を尊重しつつ、常に市民の視点を踏まえ、是々非々の立場でこの議論に臨んでまいりました。
その過程では、単にスケジュールを優先するのでなく、収支シミュレーションをはじめとする、クオリティー・コスト・デリバリーの、いわゆる「Q・C・D」をしっかり達成することの必要性や、災害発生時の業務継続性の担保、技術革新が著しい中においても将来を見据えた高い環境性能の確保などについて、様々な視点から意見を述べてきました。
これらの意見が概ね反映されたものとして、平成26年3月に取りまとめられた新市庁舎整備基本計画に賛成した経過があります。
新市庁舎整備の事業費は、市債も含め市民の皆様からお預かりする、貴い市税によって賄われるものであり、一切の無駄を排して適切に執行されなければなりません。
コストの問題は、市民の皆様の関心も高く、しっかりと議論を行うために、先日の本会議においても我が党の福島直子議員から確認させていただいたところであります。
まず、基本計画の時点から事業費が上昇している点についてですが、当初懸念されていたような「オリンピック需要の高まりによる資材・人件費の高騰」の他に、新市庁舎に本来必要とされる「市民の利便性の向上」や「危機管理機能の強化」に加え、「社会保険加入の徹底などの社会的要請」という構造的な問題も考慮されたものであり、必要な機能・施設の見直しがされ、建設労働者の待遇改善につながるものであると理解しております。
将来的な財政負担についても、市債発行額を中期4か年計画で示されている計画期間内の6,000億円の範囲内で活用することと、横浜方式のプライマリーバランスを概ね均衡させる方針を変えずに、財政の健全性を維持するためにしっかり対応する旨、先日の本会議において市長から答弁がありました。
収支シミュレーションでは、基本計画時は、「民間ビル賃借料等の30年間分である680億円の範囲で市債の償還が賄える」という説明でありましたが、今回の試算では約1億円上回り、また、現市庁舎を使い続けた場合との費用の累計額の逆転時期も、48年の見込みが51年と、3年遅れることになりました。
これについては、新市庁舎が最先端の環境技術やライフサイクルコストを考慮した建物及び設備を導入し、さらには100年という長期間の使用にも耐えうる旨の市長の答弁があり、今後、徹底した行政改革に取り組むことを前提として、許容できる範囲にあると考えます。
また、行政部分の面積について、基本計画より約3,000平方メートル減らす対策が、その後の見直しでも維持されております。これは、会議室や打ち合わせスペースの不足といった課題や、将来の変化に対応できるのかという懸念がありますが、執務スペースの可変性や倉庫と事務室の互換性を高めることなどで柔軟に対応できるとのことであり、コスト抑制の観点から評価したいと思います。
仮に、現市庁舎を使い続けた場合、建物躯体のコンクリートが維持されたとしても、設備や外装など、建物の性能を一定の水準に維持するためには、修繕などで相当の費用（シミュレーションでは、今後、50年間で約90億円）が必要となるものと見込まれます。
しかも、新しいビルとは異なり、いくら費用を掛けたとしても、自由度の高い執務スペースや、先進的なICT環境を整えることは難しく、業務効率性を高めるには自ずと限界があります。
賃借中の民間ビルについても、今後、多数のビルが老朽化により建替えせざるを得ない時期が到来することは明らかであります。その際の移転費や、新しいビルへの移転による賃料負担の増加なども考えると、現状をそのまま放置しておくことが、コスト面から妥当とは言えない状況であると考えます。
現市庁舎は、著名な設計家である村野藤吾(むらの とうご)氏によってデザインされており、市民にも愛着のある建物でありますが、施設の老朽化や狭隘化、そして分散化の問題は、いつまでも放置できる状況ではありません。
特に、分散化については、市会定例会の開会中に、事業説明などで多くの職員が各ビルから議会棟まで頻繁に行き来しますが、移動などのために費やされる時間は相当なものがあり、人件費の観点からも損失が大きいと実感しています。
また、民間ビルについては、行政に求められる災害発生時の業務継続や情報伝達に深刻な影響が出ることも明らかであります。実際に、災害が発生しても、各区役所があるから大丈夫だ、という意見も聞かれますが、発災直後ならともかく、その後、すぐに国や各自治体と連携し生活支援や復興に向けた施策を推進する本部機能が必要になることが、これまでの震災からも明らかであります。
地震のほかにも、台風や暴風雨などの風水害も頻発し、危機管理機能の強化が強く求められる中で、災害復興に必要な部署が分散化された現状を放置していることはできないと考えます。
昨年度には、市民意見募集が行われましたが、大岡川沿いの親水空間を活用して欲しいといったご意見が寄せられておりましたが、こうしたご意見に対しては、大岡川沿いの水辺の憩い空間とアトリウムをつなぎ、人々が回遊する空間を設ける計画とするなどの配慮がなされています。
また、市民や来街者が集い、憩えるアトリウムなどの市民利用スペースについても、エレベーターの追加設置などによる動線の強化が図られており、どなたにも優しい市庁舎となることが期待されます。
また、市内経済活性化の観点から、これほどの大規模な事業なので、WTO案件となることはやむを得ないとしても、出来る限り市内企業にも参画の機会を提供するよう、要望してきました。
今回、WTOに抵触せず、新市庁舎整備のスケジュールに影響することなく工事が出来るとして、低層部の内装などの工事が確保されたことは評価します。今後も、市内企業の参画について、機会を捉えて、出来る限り間口を広げて取り組むよう、この点については強く要請します。
以上、これまでの長年にわたる議論の全てをこの場において表現はできませんが、議論を尽くし、様々な課題に前向きに対応しながら取り組んできた今回の計画であります。
今後も市民の皆様にその必要性を理解していただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めるとともに、将来、私たちの次の世代、さらにその次の世代が、あの時の判断は正しかったと、長きに渡り市民に愛され、喜ばれる市庁舎となるよう、着実に事業を進めていただくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての討論を終わります。」
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横浜の現市庁舎は、今から56年前の昭和34年に建設され、当時130万人だった人口は370万人となりました。手狭となり、市庁舎周辺の約20の民間ビルを賃借し、その賃借料として毎年20億円以上を支払っています。
また、災害発生時の業務継続や情報伝達に深刻な影響が出ることも明らかとなっております。
そこで、長文になりますが正確にお伝えするために、先日行われた本会議での我が党の新市庁舎整備についての討論を綴りたいと思います。
「私は、ただいま議題となっております市第41号議案、平成27年度横浜市一般会計補正予算第1号につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。
振り返りますと、平成7年の「横浜市市庁舎整備審議会」から新市庁舎整備の必要性についての答申が示されて以降、新市庁舎の建設に向けた予算が議会に提出されるまでに、実に20年間もの期間を要したということは、新市庁舎の整備というものが本市の数多くある事業の中でも、特に慎重な判断を要する事業であったという証であります。
平成24年5月、市会に「新市庁舎に関する調査特別委員会」が設置されて以降、新市庁舎整備に関する検討が進む中で、わが党は、市会においてこれまで20年間に亘り、関内関外地区活性化の取組みも見据え積み重ねてきた議論を尊重しつつ、常に市民の視点を踏まえ、是々非々の立場でこの議論に臨んでまいりました。
その過程では、単にスケジュールを優先するのでなく、収支シミュレーションをはじめとする、クオリティー・コスト・デリバリーの、いわゆる「Q・C・D」をしっかり達成することの必要性や、災害発生時の業務継続性の担保、技術革新が著しい中においても将来を見据えた高い環境性能の確保などについて、様々な視点から意見を述べてきました。
これらの意見が概ね反映されたものとして、平成26年3月に取りまとめられた新市庁舎整備基本計画に賛成した経過があります。
新市庁舎整備の事業費は、市債も含め市民の皆様からお預かりする、貴い市税によって賄われるものであり、一切の無駄を排して適切に執行されなければなりません。
コストの問題は、市民の皆様の関心も高く、しっかりと議論を行うために、先日の本会議においても我が党の福島直子議員から確認させていただいたところであります。
まず、基本計画の時点から事業費が上昇している点についてですが、当初懸念されていたような「オリンピック需要の高まりによる資材・人件費の高騰」の他に、新市庁舎に本来必要とされる「市民の利便性の向上」や「危機管理機能の強化」に加え、「社会保険加入の徹底などの社会的要請」という構造的な問題も考慮されたものであり、必要な機能・施設の見直しがされ、建設労働者の待遇改善につながるものであると理解しております。
将来的な財政負担についても、市債発行額を中期4か年計画で示されている計画期間内の6,000億円の範囲内で活用することと、横浜方式のプライマリーバランスを概ね均衡させる方針を変えずに、財政の健全性を維持するためにしっかり対応する旨、先日の本会議において市長から答弁がありました。
収支シミュレーションでは、基本計画時は、「民間ビル賃借料等の30年間分である680億円の範囲で市債の償還が賄える」という説明でありましたが、今回の試算では約1億円上回り、また、現市庁舎を使い続けた場合との費用の累計額の逆転時期も、48年の見込みが51年と、3年遅れることになりました。
これについては、新市庁舎が最先端の環境技術やライフサイクルコストを考慮した建物及び設備を導入し、さらには100年という長期間の使用にも耐えうる旨の市長の答弁があり、今後、徹底した行政改革に取り組むことを前提として、許容できる範囲にあると考えます。
また、行政部分の面積について、基本計画より約3,000平方メートル減らす対策が、その後の見直しでも維持されております。これは、会議室や打ち合わせスペースの不足といった課題や、将来の変化に対応できるのかという懸念がありますが、執務スペースの可変性や倉庫と事務室の互換性を高めることなどで柔軟に対応できるとのことであり、コスト抑制の観点から評価したいと思います。
仮に、現市庁舎を使い続けた場合、建物躯体のコンクリートが維持されたとしても、設備や外装など、建物の性能を一定の水準に維持するためには、修繕などで相当の費用（シミュレーションでは、今後、50年間で約90億円）が必要となるものと見込まれます。
しかも、新しいビルとは異なり、いくら費用を掛けたとしても、自由度の高い執務スペースや、先進的なICT環境を整えることは難しく、業務効率性を高めるには自ずと限界があります。
賃借中の民間ビルについても、今後、多数のビルが老朽化により建替えせざるを得ない時期が到来することは明らかであります。その際の移転費や、新しいビルへの移転による賃料負担の増加なども考えると、現状をそのまま放置しておくことが、コスト面から妥当とは言えない状況であると考えます。
現市庁舎は、著名な設計家である村野藤吾(むらの とうご)氏によってデザインされており、市民にも愛着のある建物でありますが、施設の老朽化や狭隘化、そして分散化の問題は、いつまでも放置できる状況ではありません。
特に、分散化については、市会定例会の開会中に、事業説明などで多くの職員が各ビルから議会棟まで頻繁に行き来しますが、移動などのために費やされる時間は相当なものがあり、人件費の観点からも損失が大きいと実感しています。
また、民間ビルについては、行政に求められる災害発生時の業務継続や情報伝達に深刻な影響が出ることも明らかであります。実際に、災害が発生しても、各区役所があるから大丈夫だ、という意見も聞かれますが、発災直後ならともかく、その後、すぐに国や各自治体と連携し生活支援や復興に向けた施策を推進する本部機能が必要になることが、これまでの震災からも明らかであります。
地震のほかにも、台風や暴風雨などの風水害も頻発し、危機管理機能の強化が強く求められる中で、災害復興に必要な部署が分散化された現状を放置していることはできないと考えます。
昨年度には、市民意見募集が行われましたが、大岡川沿いの親水空間を活用して欲しいといったご意見が寄せられておりましたが、こうしたご意見に対しては、大岡川沿いの水辺の憩い空間とアトリウムをつなぎ、人々が回遊する空間を設ける計画とするなどの配慮がなされています。
また、市民や来街者が集い、憩えるアトリウムなどの市民利用スペースについても、エレベーターの追加設置などによる動線の強化が図られており、どなたにも優しい市庁舎となることが期待されます。
また、市内経済活性化の観点から、これほどの大規模な事業なので、WTO案件となることはやむを得ないとしても、出来る限り市内企業にも参画の機会を提供するよう、要望してきました。
今回、WTOに抵触せず、新市庁舎整備のスケジュールに影響することなく工事が出来るとして、低層部の内装などの工事が確保されたことは評価します。今後も、市内企業の参画について、機会を捉えて、出来る限り間口を広げて取り組むよう、この点については強く要請します。
以上、これまでの長年にわたる議論の全てをこの場において表現はできませんが、議論を尽くし、様々な課題に前向きに対応しながら取り組んできた今回の計画であります。
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2015年5月25日月曜日
◆ひろとネット-204
ネパールの大地震発災から１カ月たちました。
ネパール政府などによると、亡くなった方は今月１２日の余震も含めて同国内で８６５０人、周辺国を合わせて計８７８４人となり、６月ごろの雨期入りが近づき、山間部では土砂崩れなど二次災害の懸念も高まっている。
全壊家屋は全土で４９万戸、一部損壊は２７万戸に上った。首都カトマンズでは市民生活は正常に戻りつつあるが、テント生活を続ける人々も残っている、とのこと。
更に、土砂崩れを恐れて山間部にある村を離れ、川岸でテント生活をする人々もいる。
学校の再開も目処が立っていない状況です。
決して豊かではないネパールですが、東日本大震災の時、5千枚の毛布と350万円の義援金を届けて下さいました。
23日、ネパール大地震の被災者を救援する会の皆様が、被災者救援の募金活動を桜木町駅前で行い、公明党横浜市会議員団の有志議員も参加し、協力を呼びかけました。
党県本部代表の上田いさむ衆議院議員や浜田復興副大臣、佐々木さやか参議院議員も駆けつけ救援を訴えました。
加藤ひろとは、引き続き、何かできるかを考え、支援につなげて参ります。
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ネパール政府などによると、亡くなった方は今月１２日の余震も含めて同国内で８６５０人、周辺国を合わせて計８７８４人となり、６月ごろの雨期入りが近づき、山間部では土砂崩れなど二次災害の懸念も高まっている。
全壊家屋は全土で４９万戸、一部損壊は２７万戸に上った。首都カトマンズでは市民生活は正常に戻りつつあるが、テント生活を続ける人々も残っている、とのこと。
更に、土砂崩れを恐れて山間部にある村を離れ、川岸でテント生活をする人々もいる。
学校の再開も目処が立っていない状況です。
決して豊かではないネパールですが、東日本大震災の時、5千枚の毛布と350万円の義援金を届けて下さいました。
23日、ネパール大地震の被災者を救援する会の皆様が、被災者救援の募金活動を桜木町駅前で行い、公明党横浜市会議員団の有志議員も参加し、協力を呼びかけました。
党県本部代表の上田いさむ衆議院議員や浜田復興副大臣、佐々木さやか参議院議員も駆けつけ救援を訴えました。
加藤ひろとは、引き続き、何かできるかを考え、支援につなげて参ります。
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2015年5月11日月曜日
◆ひろとネット-203
＜保育所待機児童＞
横浜市の本年４月１日時点における保育所待機児童数が８人あったとの発表がありました。
２０１３年４月に待機児童ゼロを達成しましたが、昨年４月は２０人。
増え続ける申込者にあの手この手で対応しているものの、子育て世代の流入が続く北部と定員割れする地域とのギャップといった課題も浮上しており、市は５月にも待機児童の対策会議を設置し、ゼロ復活を目指します。
市内の認可保育所に入所を申し込んだのは、過去最高の５万７５２６人。子どもの数が減る一方、就労希望者の増加などで前年より４５９４人増えました。入所できたのは５万４９９２人（前年比４４４４人増）でした。
保育所への入所待ちは２５３４人（同１５０人増）で９割以上が０〜２歳。このうち、市独自基準で認定している横浜保育室への入所者や育児休業中の人、主に自宅で求職活動している人らを除いた待機児童は８人。０歳３人、１歳４人、２歳１人でした。
今年度は、開所して２年程度の保育所で、定員に空きがある４、５歳児枠を活用して１、２歳児を受け入れるなど、市全体で３３３７人の定員枠拡大を図る予定です。
市の試算によると、保育が必要な児童数は、１９年度の約７万人がピークと見込まれ、当面は受け皿整備が必要であり、また、待機児童関連の今年度予算は１０９５億円で、財源確保も重要です。
磯子区の待機児童は0人ですが、保留児童数は148人おります。
今後、「保育を必要とする」家庭の児童を賄える整備や支援体制の確立が必要と考えます。
それと、保育所以外で子どもを育てている家庭もあり、税の公平性という視点も含め、これからも、加藤ひろとは、子育て支援策の充実を図ってまいります。
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横浜市の本年４月１日時点における保育所待機児童数が８人あったとの発表がありました。
２０１３年４月に待機児童ゼロを達成しましたが、昨年４月は２０人。
増え続ける申込者にあの手この手で対応しているものの、子育て世代の流入が続く北部と定員割れする地域とのギャップといった課題も浮上しており、市は５月にも待機児童の対策会議を設置し、ゼロ復活を目指します。
市内の認可保育所に入所を申し込んだのは、過去最高の５万７５２６人。子どもの数が減る一方、就労希望者の増加などで前年より４５９４人増えました。入所できたのは５万４９９２人（前年比４４４４人増）でした。
保育所への入所待ちは２５３４人（同１５０人増）で９割以上が０〜２歳。このうち、市独自基準で認定している横浜保育室への入所者や育児休業中の人、主に自宅で求職活動している人らを除いた待機児童は８人。０歳３人、１歳４人、２歳１人でした。
今年度は、開所して２年程度の保育所で、定員に空きがある４、５歳児枠を活用して１、２歳児を受け入れるなど、市全体で３３３７人の定員枠拡大を図る予定です。
市の試算によると、保育が必要な児童数は、１９年度の約７万人がピークと見込まれ、当面は受け皿整備が必要であり、また、待機児童関連の今年度予算は１０９５億円で、財源確保も重要です。
磯子区の待機児童は0人ですが、保留児童数は148人おります。
今後、「保育を必要とする」家庭の児童を賄える整備や支援体制の確立が必要と考えます。
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