◆ひろとネットNo.35

こんばんは、加藤ひろとです。

この度の選挙で、皆様の熱いご支援により5期目を大勝利することができました。
公職選挙法の規定により、御礼の言葉を申し上げることができないことをご容赦ください。

この場にて御礼の言葉を、決意へと代えさせて頂きます。

これからも震災復興や被災された方々への支援はもちろんのこと、市内の災害対策や横浜経済の活性化、高齢化社会への対応、更には子育て環境の整備など、皆様の思いを胸に、加藤ひろとは、それらの課題に全力で取り組んでまいります。

重ねて、このたびの震災でお亡くなりになられた方々に、深く追悼の意を捧げるとともに、被災で苦しまれている方々の願いに応えるためにも、あるべき横浜市の姿、磯子の安全と安心の実現に向けて、加藤ひろと、この4年間も全力で駆け抜けてまいります。

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東北地方太平洋沖地震の支援に関する緊急要望に係る回答

『告示を前に』 

いよいよ、明日、統一地方選挙の告示となり、法律により、Webサイトの更新もこれが最後の発信となります。
これまでの皆様の多大なるご支援に、心より感謝申し上げます。
決戦までの10日間。
私自身、これまでにも増して、大勝利に向け全力で戦い抜いてまいります。

東北地方太平洋沖地震の支援に関する緊急要望に係る回答

公明党の緊急対応に対する回答が出ましたので公開致します。

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• 風評被害により本市の農業への影響が心配されることもあり、農産物の安全性情報を的確に発信すること。 

現在、市内産農産物の放射性物質の検査については、神奈川県農政部の行うモニタリング検査により実施しております。検査結果は、横浜市のホームページなどで速やかに公表するとともに、本市においても独自に検査が実施できる体制を整備していきます。
なお、横浜の農業・農産物・直売所の情報を掲載しているページでも、市内産農産物の安全性について、同様の情報を市民の皆様にお知らせしています。
横浜市保健所：http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/hokenjo/　
環境創造局：http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/nousan/

• 水道水の安全性について、放射性物質の測定値をできるだけ速やかに、わかりやすく市民に公表すること。 

水道局では、市内の浄水場の水道水について、1 日1 回放射性物質の検査を実施し、速やかに測定結果を記者発表しています。併せて、水道局のホームページでも公表しています。
また、横浜市に水道水を供給している神奈川県内広域水道企業団の浄水場における放射性物質の測定結果につきましても併せて記者発表資料に記載し、水道局のホームページから確認できるようにしてあります。
放射性物質の測定は、原発事故の影響が収束するまで継続し公表してまいります。

• 生命にかかわる医薬品の供給が滞ることが懸念されていることから、生産流通経路の確保や迅速な輸入手続きを国に要望するとともに、本市のサイエンスフロンティアなどでの取り組みを検討すること。 

（事例）国内で約３０万人が服用している甲状腺低下剤「チラーヂン」は、その９８％を製造販売している「あすか製薬」のいわき工場が被災し、在庫が一人あたり一か月分となっている。同工場で生産している男性ホルモン剤「エナルモン」も同様の状態となっており、今後の見通しが立っていない。

甲状腺機能低下症の治療薬「チラーヂンＳ」については、3 月16 日に輸入等の許認可を行う神奈川県に、また、3 月25 日に厚生労働省経済課に、現状の確認と医薬品の確保について要望を行いました。
【現状の確認】　
国から「あすか製薬」に３点の指導を行っている。
１ 　いわき工場の再開
２ 　他社へ製造委託すること
３ 　海外からの輸入を検討すること
また、同じ成分の医薬品を製造販売している「サンド社」に対しても可能な限り増産するよう指導を行っている。なお、あすか製薬によれば、3 月25 日より「チラーヂンＳ」の生産及び出荷を開始し、製造委託会社による生産、海外製品の緊急輸入及びいわき工場の操業再開等の方策を進めることで、安定的な供給に向けて取り組んでおり、他の製品についても、早期に通常の生産体制を整え、供給義務を果たすべく努力していると聞いています。
また、今回の震災の被害の甚大さから、医薬品の不足は重大な問題であるため、国においては、医薬品や医療機器を医療機関間で融通することや、輸入についての緩和措置などが図られています。
横浜サイエンスフロンティアに立地する理化学研究所では、ホームページによると、被災地で学ぶ学生の受入れなどの支援を検討しております。

• 社会福祉協議会など太い全国ネットを活用し、支援ボランティアの派遣・受け入れシステムを検討すること。 

現在、横浜市社会福祉協議会では、社会福祉協議会の全国ネットワークを活用し、被災地のボランティア募集情報を発信しています。
横浜市としましても、引き続き、横浜市社会福祉協議会、および市域で活動するボランティア関係団体を中心に設立された「横浜災害ボランティアネットワーク会議」と連携し、被災地のボランティア募集情報を発信していきます。
一時避難所として避難者の受入を行っている「たきがしら会館」においては、すでにボランティアの方々に、御協力いいただいております。

• 長期化することが見込まれる復旧・復興支援について、担当県・政令市を定めるなど、市民とともに支援に携われる仕組みを検討すること。 

県レベルでは全国知事会のもとに緊急広域災害対策本部を設置し、会長都市である福岡県などが中心となって、被災県の支援を行うこととしております。また、政令市においては「20 大都市災害時応援に関する協定」に基づき、幹事市が札幌市と定められていますので、札幌市が中心になり、仙台市への支援を行うことになります。
これらのほか、全国市長会及び全国町村会においても、市町村間における支援を行うこととしております。

• 被災地へ派遣される職員の帰浜後の放射線被ばく量などの健康チェックを充実すること。 

原子力発電所周辺で活動に当たった消防職員等については、医師等による被ばくスクリーニングや血液検査等を行っております。また、それ以外の被災地で活動した全職員に対し、問診を行ったうえで、必要により保健師による面接、さらに専門医による個別相談を行うこととしております。特に、心の面で課題がある場合は、体験を語り合うなど惨事ストレス予防のプログラムにより対応をします。

• 現在状況把握などが進められている震災孤児の課題について、国と地方自治体との協議をリードし速やかに体制を構築すること。 

厚生労働省からの依頼に基づき、避難生活が必要となった要援護者の社会福祉施設等への受入れについて各施設への調査を実施済みです。
こども青少年局関係の児童・母子・婦人関係施設では、５５人（別途、１世帯）<別添資料１参照>、障害児関係施設では、８人<別添資料２参照>の受入れが可能となっています。
また、各避難所等への要保護児童の状況に関する調査について、国及び岩手県と調整を行い、本市児童相談所から児童福祉司、児童心理司等で構成される６人のチームを３月25 日（金曜日）に一週間の予定で派遣しました。
引き続き、国等と協議しながら、震災孤児の課題について取り組んでいきます。

• 被災者受け入れのための社宅など公募しているが、ホストファミリーなど市民の協力も検討すること。 

ホストファミリーについては、既に神奈川県が被災者受入れホームステイボランティアの募集を始めているため、この仕組みを活用し、県と協調して進めてまいりたいと考えています。
また、被災地域の児童生徒の皆さんが、横浜市内に緊急避難された場合、あるいは、児童生徒のみで市内のお宅にホームステイした場合も含め、就学の機会が確保されるよう、市立小学校・中学校・高校学校・特別支援学校での就学の受け入れをしております。

◆ひろとネットNo.34

『震災を受けての痛感』
改めまして、この度の東北関東大地震でお亡くなりになった方々のご冥福を深くお祈りいたしますとともに、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
今回の震災で、多くのことを考えさせられました。
地域防災・医療救護拠点の再点検や護岸の強化を始めとする地震や津波への備えはもちろんのことですが、特に「支えあい」と「太陽光発電」の必要性を認識しました。
私が強く訴え、推進している具体的な「支えあい」で高齢者や障害者の方々に安心していただき、御礼の言葉も頂いています。
また、「太陽光発電」は今回の震災でも自宅の発電でテレビが見ることができ、携帯電話等を充電した例もありました。
そして、この太陽光発電と次世代電気網（スマートグレッド）が敷かれると、少ない電力で生活でき、市立小中高校のエアコンも最小限の電力で運用できるようになります。
経済の活性化にも寄与し、「人にやさしく、環境に優しい横浜」の実現につながると思います。
『告示を前に』
いよいよ、明日、統一地方選挙の告示となり、法律により、メールマガジンはこれが最後の発信となります。
これまでの皆様の多大なるご支援に、心より感謝申し上げます。
決戦までの10日間。
私自身、これまでにも増して、大勝利に向け全力で戦い抜いてまいります。

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◆ひろとネットNo.33

◆被災者の方々へ細心の配慮を◆
昨日、被災された方々にお話を伺いました。
今一番欲しいのは？という問いに「ある程度の期間家族で住める住居」が多く、お父さんの仕事のことを心配していました。
また、皆さん一様に「もう2度と海は見たくない」とおっしゃっていました。
先日、大場副市長に緊急要望を提出した際、たきがしら会館が200人を超えたら、野島青少年研修センター、三ツ沢公園青少年野外活動センター、こども自然公園青少年野外活動センター、くろがね青少年野外活動センターで6カ月程度の期間で400人の受入をする。
との説明を受けた時、野島は海に面しているので如何なものかと申し上げましたが、被災者の皆様の心からの安眠のためにも、やはり考え直すべきだと主張してまいります。
◆心温かな人たちの支え◆
それから、たきがしら会館にいらっしゃる被災された方々のために、近くの一美容室が、お店の定休日にボランティアでカットや白髪染めを始めてくれました。
「白髪が気になっていたけどこれですっきりした」等の感激の声があったそうです。
本当に素晴らしいことで感動しました。
美容室のオーナーさんの実行力にも感服いたしました。
オーナーさんの行動に触れ、私自身、さらに活力を得た思いです。

◆震災対策特別資金の創設 ◆
３月16日に開始された限度額8000万円の経営安定資金に続き、4月1日から震災により直接・間接の影響を受けている市内企業のために震災対策特別資金が創設されます。
融資対象は 東北地方太平洋沖地震等の影響により、最近１か月の売上高が、最近３か年のいずれかの年の同期と比較して２０％以上減少した市内中小企業者で、限度額3000万円、融資利率１．５％以内、信用保証料は全額助成(無料)となっております。
お問合せは、横浜市経済観光局金融課045-671-2592までお願いいたします。

被災地の復興支援と、いまこの時にも、苦しみ、困っている方々のため、加藤ひろと、全身全霊で戦い抜いて参ります。
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◆ひろとネットNo.32

昨日、ひろとネットNo.29で配信した「緊急要望」への回答がありましたのでご報告します。
◆震災孤児・ホストファミリーへの回答◆
震災孤児とホストファミリーへの回答は、「厚生労働省からの依頼に基づき、要援護者の社会福祉施設等への受入れについて、各施設への調査を実施済みです。
こども青少年局関係の児童・母子・婦人関係施設では５５人。障害児関係施設では、８人の受入れが可能となっています。
また、要保護児童の状況に関する調査について、本市児童相談所から児童福祉司、児童心理司等で構成される６人のチームを3月25日（金曜日）に一週間の予定で派遣しました。
引き続き、国等と協議しながら、震災孤児の課題について取り組んでいきます。
ホストファミリーについては、既に神奈川県が被災者受入れホームステイボランティアの募集を始めているため、この仕組みを活用し、県と協調して進めてまいりたいと考えています。
また、被災地域の児童生徒の皆さんが、横浜市内に緊急避難された場合、就学の機会が確保されるよう、市立小学校・中学校・高校学校・特別支援学校での就学の受け入れをしております」
◆甲状腺低下剤（チラーヂン）不足への回答◆
甲状腺低下剤の回答は「甲状腺機能低下症の治療薬「チラーヂンＳ」については、3月16日に輸入等の許認可を行う神奈川県に、また、3月25日に厚生労働省経済課に、現状の確認と医薬品の確保について要望を行いました。
【現状の確認】国から「あすか製薬」に３点の指導を行っている。
（1）いわき工場の再開。
（2）他社へ製造委託すること。
（3）海外からの輸入を検討する。
なお、あすか製薬によれば、3月25日より「チラーヂンＳ」の生産及び出荷を開始し、安定的な供給に向けて取り組んでおります。
また、医薬品の不足は重大な問題であるため、国においては、医薬品や医療機器を医療機関間で融通することや、輸入についての緩和措置などが図られています。
横浜サイエンスフロンティアに立地する理化学研究所では、ホームページによると、被災地で学ぶ学生の受入れなどの支援を検討しております」と回答がありました。
引き続き、進展がありましたらご報告させて頂きます。

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◆ひろとネットNo.31

『逞しさを感じて』
3月26日（土）、上笹下地域ケアプラザと併設の特別養護老人ホーム「磯子自然村」の開所式（オープンは4/1）が行われました。
招待を受けておりましたが、震災の対応で出席できませんでしたので、昨日、合間を縫って伺いました。
氷取沢小学校跡地の豊かな自然に囲まれた「磯子自然村」の清潔な館内の中で、上笹下地域の福祉保健サービスの向上につながることを祈念させていただきました。
また、土木事務所にも要望を兼ね伺いました。
震災の影響で、身近な土木事務所の予算が心配でしたが『繰越等の工夫で大丈夫』との声に、現場で生き抜く人々の力強さを感じました。
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◆ひろとネットNo.30

こんにちは、加藤です。
ひろとネットNo.7で配信した、磯子小学校正門付近安全対策が決定しましたので、ご報告します。
◆経緯・結果◆
昨年11月、磯子小学校正門前の通学路である真照寺の壁に車が激突する事故がありました。
そのことで町内会長はじめ役員の方から安全対策の依頼があり、協議、事故現場（真照寺）に磯子土木事務所副所長をはじめ、所員３名、磯子小学校の校長、副校長、町内会の皆さんが集まり、対策を協議しました。
様々な課題がありましたが、真照寺さんの了承もいただき、鋼鉄製のポールの設置や白線・グリーンベルトの塗り替え、徐行の表示を実施することになりました。
磯子土木事務所のご尽力に、心から感謝しています。
一件でも多くの事故が無くなるよう願うとともに、皆様の安全と安心のために、今後も全力で取り組んでまいります。

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