今後、精査して充実した予算を目指して取り組んでまいります。
政府は7月1日、社会保障と税の一体改革案を閣議了解しました。
そこには、財源確保のため２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げることをうたっています。
民主党のマニフェストである行政改革を進めず、先に負担を論じること自体おかしいと思います。
また、景気が落ち込んでいる時の増税は、さらに景気を後退させることは歴史が証明しています。
同じく7月1日、パン、麺類などの食品と電気・ガス料金が一斉に値上げとなりました。
食品の値上げは、新興国の旺盛な需要や投機マネーの流入で、小麦などの食料相場が高騰し、政府が４月に輸入小麦の売り渡し価格を平均１８％引き上げたためです。
小麦に加え、砂糖や卵、食用油なども値上がりしており、食品メーカーは、商品に転嫁せざるを得なくなった状況です。
一例をあげると、山崎製パンは７月１日出荷分の食パンの一部商品で平均約７％、菓子パンを平均約５％値上げ。
値上げは和洋菓子を含め約２３０品目。
敷島製パンも約１６０品目のパンを平均約７％引き上げ。
日清フーズは家庭用国産パスタなどの価格を２〜１２％引き上げるとしています。
企業努力で価格を据え置くところもあるものの、今後も原材料価格の上昇は続くとみられ、値上げ商品が広がる可能性がありそうです。
電気・ガス料金の値上げは、東京電力の場合、５カ月連続。
すでに電力各社は８月の値上げも決定しており、節電しても値上げで帳消しとなり、家計の負担は減りそうもない状況です。
雇用不安解消への対応や物価上昇への対策が必要な今、まさに政治が問われています。
社会保障制度の改革と維持は当然大事ですが、それ以前に消費税アップを既成事実化させてはならないと思います。
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