昨日7月8日、市内中小企業の経営者や役員の方々とじっくり懇談いたしました。
物が安くなる、いわゆるデフレは企業にとって首を真綿で絞められている状態で、もはや企業努力でなんとかできる域を超えている。
等々、悲鳴に近い声でした。
そこで、消費税増税法案における3党合意の内容を詳しく説明ました。
特に合意の一つである集中投資による防災・減災対策を軸とした成長戦略は、お金がまわることによるデフレ克服と働く人たちに希望と働きがいを与える。と絶賛されました。
また、この成長戦略は消費税アッップの前にやらなければ意味がなく、自民党が反対した名目3％、実質2％の経済成長という目標を明記させ、増税を実施する時の政権は経済成長を確認しなければ、増税できない「カギ」を付けたことも、責任ある政党として大きな評価をいただきました。
加藤ひろとは、横浜で暮らす方々の家計を潤すため、これからも中小企業の活性化に全力で取り組みます。
また、3党合意に対する意見等も、しっかり国へ伝えてまいります。
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