『告示を前に』
いよいよ、明日、統一地方選挙の告示となり、法律により、Webサイトの更新もこれが最後の発信となります。
これまでの皆様の多大なるご支援に、心より感謝申し上げます。
決戦までの10日間。
私自身、これまでにも増して、大勝利に向け全力で戦い抜いてまいります。
- 風評被害により本市の農業への影響が心配されることもあり、農産物の安全性情報を的確に発信すること。
現在、市内産農産物の放射性物質の検査については、神奈川県農政部の行うモニタリング検査により実施しております。検査結果は、横浜市のホームページなどで速やかに公表するとともに、本市においても独自に検査が実施できる体制を整備していきます。
なお、横浜の農業・農産物・直売所の情報を掲載しているページでも、市内産農産物の安全性について、同様の情報を市民の皆様にお知らせしています。
横浜市保健所：http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/hokenjo/
環境創造局：http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/nousan/
- 水道水の安全性について、放射性物質の測定値をできるだけ速やかに、わかりやすく市民に公表すること。
水道局では、市内の浄水場の水道水について、1 日1 回放射性物質の検査を実施し、速やかに測定結果を記者発表しています。併せて、水道局のホームページでも公表しています。
また、横浜市に水道水を供給している神奈川県内広域水道企業団の浄水場における放射性物質の測定結果につきましても併せて記者発表資料に記載し、水道局のホームページから確認できるようにしてあります。
放射性物質の測定は、原発事故の影響が収束するまで継続し公表してまいります。
- 生命にかかわる医薬品の供給が滞ることが懸念されていることから、生産流通経路の確保や迅速な輸入手続きを国に要望するとともに、本市のサイエンスフロンティアなどでの取り組みを検討すること。
甲状腺機能低下症の治療薬「チラーヂンＳ」については、3 月16 日に輸入等の許認可を行う神奈川県に、また、3 月25 日に厚生労働省経済課に、現状の確認と医薬品の確保について要望を行いました。
【現状の確認】
国から「あすか製薬」に３点の指導を行っている。
１ いわき工場の再開
２ 他社へ製造委託すること
３ 海外からの輸入を検討すること
また、同じ成分の医薬品を製造販売している「サンド社」に対しても可能な限り増産するよう指導を行っている。なお、あすか製薬によれば、3 月25 日より「チラーヂンＳ」の生産及び出荷を開始し、製造委託会社による生産、海外製品の緊急輸入及びいわき工場の操業再開等の方策を進めることで、安定的な供給に向けて取り組んでおり、他の製品についても、早期に通常の生産体制を整え、供給義務を果たすべく努力していると聞いています。
また、今回の震災の被害の甚大さから、医薬品の不足は重大な問題であるため、国においては、医薬品や医療機器を医療機関間で融通することや、輸入についての緩和措置などが図られています。
横浜サイエンスフロンティアに立地する理化学研究所では、ホームページによると、被災地で学ぶ学生の受入れなどの支援を検討しております。
- 社会福祉協議会など太い全国ネットを活用し、支援ボランティアの派遣・受け入れシステムを検討すること。
現在、横浜市社会福祉協議会では、社会福祉協議会の全国ネットワークを活用し、被災地のボランティア募集情報を発信しています。
横浜市としましても、引き続き、横浜市社会福祉協議会、および市域で活動するボランティア関係団体を中心に設立された「横浜災害ボランティアネットワーク会議」と連携し、被災地のボランティア募集情報を発信していきます。
一時避難所として避難者の受入を行っている「たきがしら会館」においては、すでにボランティアの方々に、御協力いいただいております。
- 長期化することが見込まれる復旧・復興支援について、担当県・政令市を定めるなど、市民とともに支援に携われる仕組みを検討すること。
県レベルでは全国知事会のもとに緊急広域災害対策本部を設置し、会長都市である福岡県などが中心となって、被災県の支援を行うこととしております。また、政令市においては「20 大都市災害時応援に関する協定」に基づき、幹事市が札幌市と定められていますので、札幌市が中心になり、仙台市への支援を行うことになります。
これらのほか、全国市長会及び全国町村会においても、市町村間における支援を行うこととしております。
- 被災地へ派遣される職員の帰浜後の放射線被ばく量などの健康チェックを充実すること。
原子力発電所周辺で活動に当たった消防職員等については、医師等による被ばくスクリーニングや血液検査等を行っております。また、それ以外の被災地で活動した全職員に対し、問診を行ったうえで、必要により保健師による面接、さらに専門医による個別相談を行うこととしております。特に、心の面で課題がある場合は、体験を語り合うなど惨事ストレス予防のプログラムにより対応をします。
- 現在状況把握などが進められている震災孤児の課題について、国と地方自治体との協議をリードし速やかに体制を構築すること。
厚生労働省からの依頼に基づき、避難生活が必要となった要援護者の社会福祉施設等への受入れについて各施設への調査を実施済みです。
こども青少年局関係の児童・母子・婦人関係施設では、５５人（別途、１世帯）<別添資料１参照>、障害児関係施設では、８人<別添資料２参照>の受入れが可能となっています。
また、各避難所等への要保護児童の状況に関する調査について、国及び岩手県と調整を行い、本市児童相談所から児童福祉司、児童心理司等で構成される６人のチームを３月25 日（金曜日）に一週間の予定で派遣しました。
引き続き、国等と協議しながら、震災孤児の課題について取り組んでいきます。
- 被災者受け入れのための社宅など公募しているが、ホストファミリーなど市民の協力も検討すること。
ホストファミリーについては、既に神奈川県が被災者受入れホームステイボランティアの募集を始めているため、この仕組みを活用し、県と協調して進めてまいりたいと考えています。
また、被災地域の児童生徒の皆さんが、横浜市内に緊急避難された場合、あるいは、児童生徒のみで市内のお宅にホームステイした場合も含め、就学の機会が確保されるよう、市立小学校・中学校・高校学校・特別支援学校での就学の受け入れをしております。
