『緊急要望第3弾の8項目を市長へ提出』
地震発生から2週間が経過し、被災地での必死の救援活動が続く中、福島第１原子力発電所の事故に関連し、野菜や水道水への影響などの問題が発生しています。
一方で復興の槌音も聞かれ始めており全国からの支援も大きな高まりを見せています。
公明党横浜市会議員団は3月25日、ひろとネットNo.27,28で配信した「震災孤児」「甲状腺低下剤」の件をはじめとする以下の8項目を、緊急要望の第3弾として林市長に要望いたしました。
（1）現在状況把握などが進められている震災孤児の課題について、国と地方自治体と の協議をリードし速やかに体制を構築すること。
（2）被災者受け入れのための社宅など公募しているが、ホストファミリーなど市民の協力も検討すること。
（3）生命にかかわる医薬品の供給が滞ることが懸念されていることから、生産流通経路の確保や迅速な輸入手続きを国に要望するとともに、本市の横浜サイエンスフロンティアなどでの取り組みを検討すること。※事例については、ひろとネットNo.28を参照願います。
（4）風評被害により本市の農業への影響が心配されることもあり、農産物の安全性情報を的確に発信すること。
（5）水道水の安全性について、放射性物質の測定値をできるだけ速やかに、わかりやすく市民に公表すること。
（6）社会福祉協議会など太い全国ネットを活用し、支援ボランティアの派遣・受け入れシステムを検討すること。
（7）長期化することが見込まれる復旧・復興支援について、担当県・政令市を定めるなど、市民とともに支援に携われる仕組みを検討すること。
（8）被災地へ派遣される職員の帰浜後の放射線被ばく量などの健康チェックを充実すること。
対応した大場副市長からは、各項目について現状の報告があり、それぞれについて全力で取り組む旨の回答や甲状腺硬化剤「チラージン」のことは、初めて聞いたので、早急に調査し対応したいとの回答がありました。
毎日多くの方々から声が寄せられています。
それらに応えるため全力で取り組むことが、今私にできる最大のことであり、使命であると確信し、復興支援と磯子の安全安心のため、全力で戦い抜いて参ります。
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