『行政の休日稼動へ』
被災から8日が経ちました。
ご家族や親族に、未だ安否の確認ができない多くの方々のご心痛を思うと、胸が張り裂ける思いです。
避難所生活を余儀なくされている皆さんのためにも、支援体制を整えるために全力を尽くします。
震災から３日後の14日に、緊急総合支援の早期実施を市長に要望し、震災対策のための補正予算も議決しました。
しかし、その後も、行方不明者の増大、原発問題、食料品や生活必需品の品薄、横浜市に避難をされる被災者の受入など、更に多角的な支援策が必要になってきたことから、昨日１８日、公明市議団として市長へ更なる支援策実施の申し入れを行いました。
「東北地方太平洋地震の支援に関する緊急要望」
（1）被災された方々の一時避難受入枠の拡大。
（2）市内医療機関に対して積極的な被災地からの患者受入れの要請。
（3）本市に一時避難された被災者の受入れ相談窓口等の開設と区役所の休日開庁等の体制充実。
（4）医療機関など市民の生命に直接係わる施設への電力・非常電源用の燃料確保
（5）原発事故による市民への影響等、関連情報の速やかな提供
（6）計画停電による混乱・事故を未然防止するため、保育施設、介護施設への支援。高齢者世帯への見守りと交通混乱の解消
昨日、党中央幹事会で、国会議員歳費の３割を来年度１年間削減(総額45億7000万円）し、これを地震被災地の復旧・復興に充てるよう各党に呼びかけていく方針を決めました。
未曾有の災害には、国と地方との連携で総合的、多角的な支援が必須です。
だからこそ、公明党こそがチーム3000のネットワークを最大限に生かして頑張る時だと自覚しています。
昨日書きましたが、「たきがしら会館」は、マットレスと毛布600枚が搬入され、本日午後２時から一時避難の受入を開始します。手続きは直接会館（045-752-4050）で行い、対象者は自立して生活できる人で食事は自己負担となっています。
引き続き、出来得る限りの支援・対策を実行していきます。
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