『緊急事態に応じた体制を！』
『横浜初の文書質問形式を提案・実施』
災害から5日、市内でも計画停電が実施され、通勤時の混乱、ガソリン不足や買い物ができない等、市民生活に大きな影響が出ています。
私は市議団を代表して、16日開催の予算総合審査を前に行われた市会運営委員会の中で、横浜初となる要望を出して実施されることになりました。
内容は、予算総合審査を中止にして、直面する諸問題に機動的な対応ができる体制をつくるものです。
◆要望の内容◆
1.各議員は現場対応に駆け回っている。市職員も不眠不休で対応している。そのような状況の中で市長、危機管理官、副市長はじめ幹部職員と全議員が一日中委員会を開いてはいられない。
2.ただし、23年度予算の重要項目をはじめ、大震災に直面した中で市民の皆様が抱えている諸問題——。
計画停電や断水、原発事故による放射線漏えい、ガソリン不足や思うように買い物ができない等の不安——。
情報伝達のあり方や不安解消のための解決策、提案等を公明党市議団としても質問にまとめたところであり、市民に速やかに正確に伝えていくことが重要である。
3.よって、非常に大切な予算審議ではあるが、「予算総合審査」は中止とし、横浜市会で初めてとなる文書で質問して、当局が速やかに回答・公開する文書質問形式を提案する。
この内容は、本日の神奈川新聞に「文書質問は公明党の提案で市会では初の試み。当局に東日本大震災の発生や計画停電といった非常事態への対応に専念してもらうための措置」と報道されています。
今は、緊急事態であり、刻々と変化する事案に対処できる体制づくりが必要です。
皆様には、大変にご不便、ご心配をおかけしていますが、加藤ひろと、全力で対応してまいります。
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